事業計画書（平成２２年度）
事業の概要
世界同時不況に陥って約１年半、雇用情勢は依然厳しく、消費者の低価格志向に歯止めがかからず個人消費は弱い状況が続いており、本格回復には、まだまだ時間がかかりそうである。
さて、現在当会は特例民法法人として存続しているが、その特例民法法人の新公益法人への移行期限は平成２５年１１月３０日である。そのため、昨年末に青森県が実施した『新公益法人制度に関する個別相談会』に出向いたところ遅くとも、平成２４年度内には移行申請を行うよう指導を受けたので、今年度中にはその準備（定款の変更及び関連規則の変更と新規策定等）を進める必要がある。
平成２２年度も引き続き、景気は厳しい状況で推移すると思われる。調剤報酬改定は全体で１０年ぶりにプラスになるようであるが、薬価は、△1.36％のマイナス改定のため、薬局収入の増加は望めず、格安弁当の充実・集客効果の高いメニューの工夫等各部署において、顧客満足度を高めるよう良質なサービスの提供に努め、継続して職員・学生・患者様などの利用者に貢献していく。
なお、寄附行為に定める財団本来の目的を損なうことなく、健全経営継続のため、本年度の事業は次の通り行う予定である。
１．
医学研究の奨励及び助成
学術集会の主催に対する助成他
２． 患者レク及び救援
患者レク等に対する助成他
３． 職員・学生に対する福利厚生の助成及び必要な諸施設と便宜の提供
イ） 売店においては、利用者のニーズに応え、良質低廉な商品の充実や新商品の迅速な提供に努め、一層のサービス向上に心がける。
ロ） 食堂、ドトールでは、十分衛生面に注意する。食堂においては、引き続き学生に対する値引きと、月間・特別メニューに工夫を凝らし、利用者の便宜に供する。
ドトールにおいては、平成２１年１１月から新ポイントカード（Ｔカード）を導入し、今後利用者の来店頻度を増やすように努める。
ハ） 薬局においては、薬剤師他職員は研修等を通じて、医療安全に対する意識を高めるとともに、医薬品安全管理指針に従って、患者様との相互の信頼関係を築けるよう努力する。なお、従来どおり処方箋による調剤を正確かつ迅速に行い、店頭販売による一般薬品の実績向上に努める。
ニ） その他、次の業務を行う。
駐車場整理、理・美容、公衆電話取扱、各種自動販売機、両替機、サービスコーナーでの病室のカード式テレビ・冷蔵庫、コインランドリー、ファックス、カラーコピー、宅配便、クリーニング、貸寝具、電報、退院挨拶状等の受付。